柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。 しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。 そうした中、先日、はっとするようなことがございました。
こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。 しかし、急ブレーキ、急ハンドルといったものが効かない人口動態の性質上、柳井市の人口減少・少子高齢化は、いまだに顕著な状況にあるのが現実です。 そうした中、先日、はっとするようなことがございました。
長友光子議員 １ 子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。
民生費の児童福祉総務費では、送迎バスにブザー等の安全装置設置を支援する経費の補正を、衛生費の母子保健費では、出産・子育て応援給付金の支給に要する経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金に係る所要の補正を計上いたしております。 また、今回の補正予算に係る財源調整のため、財政調整基金繰入金を計上いたしております。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
保育所や幼稚園は、子育て支援課が窓口で対応されているものと思います。一方、高校については、議会と高校生との懇談会では毎回道路環境整備の要望が出てきております。所管と思われる部署に伝えているところです。 生活環境部では、昨年度から小中高校への通学路防犯灯設置要望の聞き取りによる防犯灯設置、昨年、同僚議員の質問のときには、昨年度、４校から９か所の要望があったという答弁もあったところです。
◎建設部長（久保田幹也君） こちらの公園につきましては、児童遊園ということで、子育て支援課のほうから引き継がれておる公園でございます。 こちらの公園につきましては、都市計画決定を打っているエリアと重なっておるというところもございますので、今は都市公園として供用開始している部分については、公園として利用しているということでございます。
そのような中、市長におかれましては、今年度からこどもサポート課を新設し、本年１０月から、高校３年生までの医療費完全無償化の実施など、子育て支援に、最大限注力されております。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
今日においては、地域において、日用雑貨が買える店舗やガソリンスタンドが相次ぐ閉店、そして、路線バスの廃止、そして、山間部だけではなしに都市中心部における限界集落、これに伴うシャッター商店街、そして、地域コミュニティの低下、子育て環境の喪失、このように社会生活のサービス機能はどんどんと崩壊しておるのが今日でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
令和３年、本市においても子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」が創設され、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口として稼働を開始しました。国においても、こども家庭庁設置関連法が成立し、子供に関する諸問題は子供とその家庭を中心に解決していこうと、支援体制の在り方が大きく変わろうとしています。 今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
複合図書館を設計するに当たりましては、平成３０年５月に策定をいたしました柳井商業高等学校跡地利活用基本構想を踏まえまして「子ども・子育てにやさしい複合図書館」「人づくりの拠点となる複合図書館」「地域情報拠点としての複合図書館」「安心・安全に利用できる複合図書館」という４つのコンセプトを設定をしております。
下松市総合計画におきましては、その序論、基本計画で全国的な人口減少と少子高齢化への対応の重要性を指摘をし、子育て環境の充実を進めるとしております。 この計画の中の前期基本計画におきましては、令和７年度までに対象範囲を中学校卒業まで拡充する。そういう計画になっています。
民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
長友光子議員 １ 給食費の牛乳代無料化について (1)義務教育は無償が原則であり、また子育て支援の観点からも、給食費の完全無償化を目指して、まずは牛乳代を０円にすることが急がれると思うがいかがか。 (2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。
今年度は、夏休みに特別教室を利用して４年生の受入れを行ったが、今後も学校、子育て支援課と協議し、可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。 市長と地域の井戸端会議について、現在、コロナ禍において中止しているが、新年度においては、可能であれば再開をしてほしい。
しかし、子育て世代にとっては、焼け石に水の政策と言わざるを得ません。一刻も早く、市独自の政策として、３億９,５００万円ある国保基金を使って、少なくとも義務教育段階までの子どもの、均等割の削減を検討をするべきだと考えています。 市民部長は、基金は条例上、事業運営における財源不足に備えるためのものだから、均等割廃止には使えないとおっしゃいました。
複合図書館の運営についての考え方の詳細につきましては、これから常任委員会などでも、御説明をさせていただきたいというふうに思いますが、今回、御提案しております公園部分の実施設計においても、防災や子育てなど、市民の皆様が使いやすいものとなるよう、工夫に努めてまいりたいと考えております。
下村太郎議員 １ 子育て支援策について (1)令和４年度当初予算案で示された乳幼児・子ども医療費助成事業拡充策の他に、直接給付や税制優遇などの新しい子育て支援策の検討状況を伺います。